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若者が選挙に行って投票率が上がっても何も変わらない理由

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統計局ホームページ/日本の統計 2017−第2章 人口・世帯

 

上記のリンク先に年齢別の人口のエクセルファイルがあります。

人生80年なんで18歳〜39歳までと40歳から79歳までの人口で比べると18歳〜39歳までは40歳から79歳までの半分しかいません。

ここで分けた区切りは40歳から介護保険料がかかるのと、子育てのボリュームが小学校以上になるから。

第二次ベビーブーム層が若者側に付けば逆転は可能だが、この層が若者向け優遇に乗るわけがない。

だって、自分の子供はまだ選挙権無いし、自分たちのこれからを見ると若者向けよりも老人向け優遇だとなってしまう。

つまり、若者が選挙に行って投票率が100%になっても、40歳以上の層が投票率50%切らないと、無理ゲーで何も変わらない。

 

老人のボリュームゾーンがでかいのは今後20〜30年は続くので、仮に若者の投票率が上がっても選挙では若者優遇しますっていって、当選後に老人優遇したほうが政治家としては切れ者だし、初回当選した後の2回めは老人層が担ってくれるしで。

 

逆にあと40年から50年位たって私を含む今の30代が死に絶えそうな頃にはボリュームゾーンの人間が居なくなるのである程度解消が進むと思われる。

逆に移民問題外国人参政権が現実味を増すこととなるだろう。

それをやるとすると人口や権利維持が比較的しやすい北欧型の外国人参政権論議されると思うが。

 

ただ、今の時代で逆転ホームランするなら、外国人参政権はありだと思う。

日本って国はある意味外国人が入ってくるとガラッと変わる傾向にある。

卑弥呼の時代、遣隋使と遣唐使の時代、鉄砲伝来の時代、ペリー来航から明治維新の時代、GHQ統治の時代。

どの時代もそれまでの常識がガラッと変わった時代。

逆に平安時代とか江戸時代とか安定の世もあったけど、その時代は今の時代と同じで同じことが繰り返されている。

文化的にはいいのかもしれないが、とにかく優遇されている層は固定化されている。

既得権益を壊すのは新たな既得権益を求める層だけど、国内の人間ではその既得権益を破壊できない。

 

歴史的に新たな既得権益を外国人が求めようと日本に入ってきたときにパラダイムシフトが起きている。

なら、今の既得権益を壊したいなら一つの手段として外国人参政権はありなんじゃないか。

まあ、それに伴う様々な弊害は出てくるだろうが少なからず今の無理ゲーは解消される。

ただ、外国人参政権で多様性は絶対に生まれない。

国政選挙で外国人参政権を認めている国は片手で数えるレベルだし、地方選挙でもEU加盟国に限るとかいう条件付き。

移民を受け入れている国ですらそんな対応だから外国人参政権に多様性は無いのだろう。

しかし、国政選挙での外国人参政権をほぼ全ての国家が認めていないということはスクラップアンドスクラップにはもってこいだと言っているようなものである。

 

このまま先細りを進むか、一発逆転にかけるか。

私はこういうBlogのカテゴリーでやってきているのもあり、生きてるうちに革命が起きてそれを見てみたいのでスクラップアンドスクラップだろうが一発逆転にかけたいね。