年商200億といえば優良企業の条件と言われるくらい。
100億を突破したあとの200億にいける企業がすくないという。
そこらへんの有名企業で工業界でいえば、ユニオンツール、Hioki、虹技あたり。
実は上場してないだけでこのくらいに匹敵する企業は結構ゴロゴロある。
地方の優良企業と言われているのがだいたいこのくらいの規模かな。
工業界であれば大体従業員が500人から700人くらいまでの企業であれば該当する。
商社とかになるとマージンだけで食ってくしかないから300人～500人くらいの規模。
逆にこれくらいの規模なのに従業員数がやたら多いとかやたら少ないとかになると売り上げの数字の安定性はちょっと疑問になる。
人数が多いと一人当たりの稼ぐ力がないし、人数が少ないと一人当たりの稼ぐ力が大きすぎて役員の一部が従業員を引き連れて反乱したら倒産まっしぐらコースだから。
年商200億円くらいの会社は500億円くらいを最終目標にかかげる。
ただ、実は年商500億円位の規模の会社は従業員が2000人を超えている会社が多く、実は稼ぐ力は低かったりする。
だから年商500憶くらいの企業は商社やサービス系などの他社依存型が多い。
しかし、年商が800億～1兆円になると稼ぐ力がすごく大きくなる。
また売り上げ100億未満だけど超巨大グループの一員でグループ全体だと数兆円規模の会社もあるし、そう考えると年商だけで会社規模を決めてうらやむのは早計かもしれない。
世間での報道はいろいろだが、大塚家具は小売りでリーマンショック以前は一人当たりの稼ぐ力が結構強かった。
当時従業員1,700人くらいだが年商660億、従業員が2,000人に満たない規模でこの売り上げでかつ、小売りとくればさすがと言うほどだ。
リーマンショック以後は500億にとどかないくらいまで落ち込み回復していない。
現在、紆余曲折あって年商は400億程度だがまだ何とか稼ぐ力は残っている。
赤字が続き創業の地も離れることになってしまった。
この状況から考えるに、稼ぐ力は残っているが本領発揮ができていない状態。
同族経営の会社だと、出世の道はごく一部のみだから、従業員は稼ぐ方に力を注ぐ、だからお家騒動なんてあると稼ぐ力はあるが出世争いが表面化して稼げていない状態に転落するということは結構ある。
大塚家具はその一例になってしまった。